京都市役所の合格できる論文試験対策！過去問・出題傾向・テーマをまとめ

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• 京都市役所の論文試験過去問

• 試験時間：40分
• 文字数：９００字

【2022年】

設問１、設問２についてあなたの考えを述べてください。ただし、解答は、合わせて900字以内とします。

京都市は「人と企業に選ばれる好循環都市の実現」のために、令和４年度「都市の成長戦略」を定め、その具体的アクションとして、次の「７つのリーディング・チャレンジ」に取り組んでいます。

＜「都市の成長戦略」の７つのリーディング・チャレンジ＞
１．京都の求心力を受け止める空間づくりプロジェクト
２．京都アート・エコシステム実現プロジェクト
３．「持続可能な京都観光」推進プロジェクト
４．ESG投融資を呼び込むプロジェクト
５．「木の文化都市・京都」として人や投資を呼び込むプロジェクト
６．京都市の特性・強みを活かした、公民連携による企業誘致プロジェクト
７．京都デジタル文化・経済圏創出プロジェクト

この中の１つに「６．京都市の特性・強みを活かした、公民連携による企業誘致プロジェクト」があります。このプロジェクトは、担税力強化、ひいては京都経済の活性化を図るため、本市の特性・強み（※）を活かし、多様な民間活力とも連携しながら、産業界の動向や企業立地ニーズの把握・分析・研究を行い、ターゲットを意識した企業誘致（市外企業の誘致及び地域企業の事業拡大）を展開するものです。また、それを支える企業誘致に特化した専門チームを設置し、東京圏はもとより、世界を視野に入れ、京都の求心力を受け止める空間づくりプロジェクトにより創出されたスペースに企業を誘致しようとしています。

（※）ビジネス拠点としての本市の特性・強みの例
⑴　歴史と文化に彩られた京都ブランド
芸術や伝統、歴史的な街並み景観等の有形無形の文化が育まれ、学識経験者、外国人等が移り住み、多様な人が集まっています。
⑵　イノベーションを生み出す源泉（人材の宝庫・知の集積地）
38の大学・短期大学があり、大学立地数及び市内で学ぶ学生数の割合は政令市の中でトップです。また、公的な産業支援機関や研究施設も立地しています。
⑶　職住近接のコンパクトシティ（暮らしやすいまち）
京都市内は、職と住が近接しており、多くの人が徒歩や自転車で通勤しています。市バス・市営地下鉄・JR・私鉄の公共交通も充実しています。また、歴史的な町並みや老舗、個性豊かな喫茶店や個人商店、山・川や緑にも触れられる環境の豊かさも徒歩圏内に立地しています。
⑷　ビジネス視点での豊富な京都ロケーション
京都駅周辺（京都の玄関口）、四条烏丸～烏丸御池周辺（京都の中心となるオフィス街）、京都リサーチパーク地区（産学公連携や新産業創出の拠点）、桂イノベーションパーク地区（産学連携の知的産業創造拠点）、らくなん進都（高度集積地区。最先端のものづくり産業が集積する拠点）、伏見・横大路地区（工業地域など大規模な産業用地エリア）など、地域特性があります。
⑸　良好なアクセス・災害の少ない街
市内には、JR、私鉄各線のネットワークが整っており、大阪や神戸などの周辺都市へのアクセスが良好なほか、京都駅には東海道新幹線の全列車が停車し、東京圏にも日帰りで往来できます。また、大規模地震の発生確率は低く、臨海部もないため、津波被害の想定はありません（地震調査研究推進本部（文科省）による調査）。
⑹　充実した企業立地支援制度
市内へ本社、生産拠点、研究所、オフィス等を立地する企業に対して、補助金による資金面の支援のほか、現地見学等のサポート、用地や人材の確保に向けた支援など、ハードからソフトまで様々な支援を行っています。

（設問１）
前述の「企業誘致プロジェクト」において、あなたが専門チームの担当ならどの業種の企業誘致を計画し、京都の強みをどのように活かしますか。業種は下記の選択肢の中から選び述べてください。
※選んだ業種は試験用紙の課題欄に記入してください。（複数選択可）

（選択肢一覧）
・農業、林業
・情報通信業
・金融業、保険業
・宿泊業、飲食サービス業
・医療、福祉
・建設業
・卸売業、小売業
・不動産業、物品賃貸業
・娯楽業
・製造業
・サービス業
・学術研究、専門技術サービス業
・教育、学習支援業

（設問２）
あなたが京都市職員だったとして、設問１の計画を進めるうえで、組織の中でこれまで身に付けた経験・能力・知識をどのように活かせると考えますか。具体的に述べてください。

【2021年】

（設問１）
京都市が積極的にＩＣＴを活用するのが望ましいと考えられる分野は何ですか。以下の分を読んだうえで下枠から１つ分野を選び、解答用紙の「課題」欄に記入してください。また、その分野であなたが推進したい取組を述べてください。

デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣にデジタル庁が令和3年9月1日に設置される予定です。京都市においても国や他都市の動向も踏まえつつ、人に優しいデジタル化の取組を全庁的に進め、市民サービスの向上や行政の効率化などを図るため、今年度から総合企画局に「デジタル化戦略室」を設置しました。そこで、今後ますます重要になってくるのがICTの浸透によって人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション（※1）の推進です。また、AI、ロボット、ビッグデータなど近年急速に進展している第4次産業革命のイノベーションを取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety5.0（※2）の実現や生産性の向上、働き方改革等を推進していくことも必要です。

※1…「デジタルトランスフォーメーション」
進化したデジタル技術が浸透・普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。
※2…「Society5.0」
AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会の姿。

（いずれか１つ分野を選択）
市民サービスの向上、文化の振興、産業の成長促進、防災・減災力の向上、地域コミュニティの活性化

（設問２）
行政が新規事業を実施する際、立場の違いから反対意見や否定的な意見が出てくることが予想されます。その時にあなたがどのように乗り越えていくか、あなた自身の経験を踏まえて述べてください。

【2020年】

本市では、平成１５年に政令市初の「市民参加推進条例」を制定するなど、全国に先駆けて、市民参加を基本原則として市政運営を行っています。昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や経済活動に甚大な影響が生じており、本市でもこの状況への対応が求められているところです。このような新たな課題に対応していくためには、異なった立場や分野の人々が課題を共有し、新たな行動を生み続けていくこと、そして、そうした行動を持続可能に支援し合える関係を築くことが必要となります。本年５月に、“みんなごと”のまちづくり推進事業「まちづくり・お宝バンク（※）」の特定テーマとして、「新型コロナによる危機や課題に対応する取組提案」の募集を開始しました。この提案を市民と広く共有するとともに、連携の輪を拡げることにより、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい社会情勢を乗り越えていくことを目指しています。

※「まちづくり・お宝バンク」について
京都のまちの様々な課題の解決を「ひとごと」とせず、市民と本市が共に「自分ごと」、「みんなごと」と捉えて協働するまちづくりを推進するため、広く市民の皆様から、京都がもっとよくなる、もっと住みやすくなる、まちづくりの取組提案を募集し、「まちづくり・お宝バンク」に登録・公開するとともに、提案の実現や市政への反映に向け、多彩な市民力・地域力を活かした、きめ細やかなサポートを行っています。

（設問）
次の（1）（2）について、あなたの考えを述べてください。ただし、解答は、900字以内とします。

（1）新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組として、具体的にどのような取組が必要だと思いますか。以下から１つの分野を選び、その分野の取組について述べてください。
＜分野＞　環境・文化・経済・観光・福祉・子育て・教育
（2）異なる立場の方々が対話・連携し新たな行動を生み出していくには何が大切か、あなた自身の経験をもとに述べてください。