京都府庁の合格できる論文試験対策！過去問・出題傾向・テーマをまとめ

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• 京都府庁の論文試験の出題テーマ
• 京都府庁の論文試験過去問

• 試験時間：90分
• 文字数：不明

【2022年】

少子化により人口減少が急速に進行するなか、東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）への一極集中の傾向が継続し、地方から人口が流出している。令和元年度の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏は１４万５,５７６人の転入超過となっており、年齢階級別転入超過数は２０歳～２４歳が最も多く（８万９８５人）、次いで２５歳～２９歳（２万６,１９２人）、１５歳～１９歳（２万５,３７１人）と、１５歳～２９歳が全体の９割以上を占めている。東京圏への過度な一極集中は首都直下型地震等の巨大災害による直接的な被害を高めるだけでなく、地方における人口、特に生産年齢人口が減少することにより、地方での地域社会の担い手が不足し、様々な社会的・経済的な問題を発生させている。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴うテレワークの普及等を受け、地方移住への関心が高まっている傾向もあり、地方への人の流れをつくるために、人々の意識や行動の変化を的確に捉え、地方移住の動きを後押しすることが必要である。国では、２０～３９歳の男女を対象に地方での暮らしや移住等に関する意識調査を行っており、資料はその調査結果を抜粋したものである。

（問１）資料のアンケート結果も踏まえ、地方公共団体が移住・定住施策を実施するにあたり、あなたが課題として考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。

（問２）京都府においても人口減少は農村部において特に深刻であり、農林水産業の従事者や地域社会の担い手の確保が重要な課題となっている。このため、京都府では、相談窓口や移住セミナー等を通じた移住情報の発信や、居住のための空家の改修、農山漁村地域での起業支援など、移住検討者に対して、移住・定住に至るまでの各段階に応じた支援策を提供しているところであるが、移住・定住をさらに推進するために京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに、問1の記述も踏まえ、６００字以内で簡潔に記述しなさい。

【2021年】

世界保健機構の調査によると日本の平均寿命は84.2歳で世界第１位、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を示す健康寿命は74.8歳で世界第２位となっている。このような長寿社会、いわゆる「人生100年時代」の到来に加え、定年の延長、非正規雇用の増加、女性の社会進出、国人人材の活躍など、働き方や労働者の多様化が進む社会において、人生の長い期間をより充実したものにするためには、従来の「教育」→「仕事」→「退職後」の３ステージの人生モデルから、社会に出た後も、何歳になっても学び直し、職場復帰や転職を行うマルチステージの人生モデルに変わっていく必要があり、そのためのリカレント教育※が重要になっている。しかし、日本におけるリカレント教育の普及はまだまだ不十分であり、従業員、企業、国内の大学・大学院・短期大学・高等専門学校（以下、「大学等」という。）がそれぞれ課題を抱えているのが現状である。（資料参照）こうした中、京都府においては、WITH・POSTコロナ社会で必要とされる能力の変化や人生100年時代の到来を見据え、生涯学び・働き続けることのできる社会の実現に向けた総合的な支援拠点として「生涯現役クリエイティブセンター」を開設し、主に大企業・中堅企業の在職中のミドル・シニア層を対象に、社会人向けリカレント教育の実施や、リカレント教育情報の一元化と発信などを行うこととしている。 ※リカレント教育：スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱。義務教育や基礎教育の修了後、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働・余暇など）を交互に行う教育システム。

（問１）上記の現状を踏まえ、リカレント教育を推進するにあたっての課題としてあなたが考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。

（問２）（問１）の記述を踏まえ、リカレント教育を推進するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに６００字以内で簡潔に記述しなさい。

【2020年】

京都府の合計特殊出生率は平成元年の1.46から平成30年は1.29に、出生数は24,855人から17,909人へと減少し、平均初婚年齢、第１子出産年齢、50歳時未婚率は、この20年間でそれぞれ上昇している。こうした状況の中、京都府では、子どもが社会の宝として、地域の中であたたかく見守られ、健やかに育ち、子どもの生き活きとした姿と明るい声が響きわたる社会を実現していくために、令和元年9月に「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定し、出会い・結婚から妊娠･出産、子育て、保育･教育、就労に至るまでの総合的な子育て支援を行うこととした。このうち、産業・雇用分野における子育て支援については、若者が経済的な不安を感じることなく働きながら、安心して出会い・結婚から妊娠･出産、子育て等のライフステージを過ごせることが重要であるため、地域において働く場の創出や産業を育成し、その担い手である若者の定着を促すとともに、府外からも若者を呼び込み、地域の活力の維持・向上を図る取組が必要である。しかし、新規学卒就職者（平成28年3月卒業者）の就職後3年以内の離職率を見ると、高校卒業者は39.2%、大学卒業者は32.0%と高い状況にある。（資料１参照）就業する女性においても、第１子を出産後に約半数が退職しているという状況（資料２参照）にあり、その理由として、半数以上の方が「家事・育児に専念するため」、「仕事と育児の両立の難しさ」といったことをあげている。また、就職を希望する女性で育児をしている者のうち実際に求職活動をしている女性の割合は、出産・育児等の理由により、各年齢階級で２～３割程度にとどまっている。（資料３参照）

（問１）上記の現状を踏まえ、産業・雇用分野における子育て環境の整備の課題としてあなたが考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。

（問２）（問１）で記述した課題を踏まえ、京都府が「子育て環境日本一」を実現するために、産業・雇用分野において必要とあなたが考える事業を一つ提案し、その実施上の課題や解決策、期待される事業効果について、６００字以内で記述しなさい。